気候変動とは、気候パターンや気候要素(気温、降水量、風など)が長期間にわたって変化する現象を指し、これは自然変動や人間の活動による影響など様々な要因によって引き起こされます。
経済活動に伴う人為的なGHG(温室効果ガス)の排出による温暖化が気候変動要因の一つであり、これらによって平均気温や海面の上昇、異常気象の発生などの影響がもたらされることで、私たちの生活や社会環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
気候変動問題への対策には、再生可能エネルギーの利用などによるGHG(温室効果ガス)排出を抑制する緩和策と気候変動による影響を回避・軽減する適応策の両方に取組み、持続可能な社会を構築していくことが重要です。
私たちクスリのアオキグループは、環境保全への取組みを当社の重要課題(マテリアリティ)として掲げ、気候変動問題によるリスクを認識し、持続可能な社会を実現するため取組みを進めてまいります。
廃棄ロスの削減
需要予測により必要数を発注する自動発注システムの導入を行うことで、適切な在庫管理による廃棄ロス削減に努めています。賞味期限が短く需要予測が難しいとされる商品においても自動発注化を実現できており、さらなる効率化・精度向上のための取組みを進めております。
プラスチック使用量の削減
クスリのアオキグループでは、お客様とともにレジ袋の削減活動を行っています。レジ袋の使用量を減らすため、有料化を実施し、マイバックの利用促進によるプラスチックごみの削減に努めています。
また、店舗において使用する備品に関しても、廃プラスチック製品をリサイクルした素材のものを使用し、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。
再生可能エネルギーへの転換
再生可能エネルギーへの転換を実現すべく、店舗屋根上の太陽光発電パネルの設置による発電システムの導入を推進していきます。2023年より太陽光発電パネルの設置工事を順次開始しており、中長期的には設置可能店舗への全店導入を目標としております。また2023年においては、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の補助金を70店舗で活用しております。2026年5月期末には800店舗への導入を予定しております。
省エネルギー設備の導入
店舗照明LEDやダウンライトなど省エネルギー設備の導入により、電力消費量の削減、CO2排出量の削減に努めています。
また、店舗や本社の温度設定の適切な管理、環境性能の高い冷蔵・冷凍設備の導入・入替、空調の定期清掃の実施等により、使用電力量の削減に向けた取組みを進めております。
クスリのアオキグループは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、気候変動関連のリスクと機会に関する財務影響に関して、TCFD提言に沿った開示内容の充実に向けて取り組んでまいります。
ガバナンス
気候変動に関する基本方針や重要事項などの審議・検討、関連リスクの管理を行う取締役会の諮問機関として、グループリスク管理委員会の設置を行いました。
グループリスク管理委員会で協議された内容は、取締役会で報告(年2回以上)され、取締役会は気候変動にかかる重要方針や検討事項の審議及び意思決定に加え、各種KPIの進捗や実行計画に関しての監督を行っております。同委員会は、管理担当取締役を委員長として、気候変動への対応を推進してまいります。
戦略
気候変動及び環境問題はクスリのアオキグループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応はクスリのアオキグループの重要課題の一つであると認識しております。
当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
クスリのアオキグループでは、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。
リスク管理
クスリのアオキグループは、「グループリスク管理委員会」を常設機関として設置しており、その下部組織として、「サステナビリティ委員会」と「コンプライアンス委員会」を設けております。グループリスク管理委員会は「リスク管理規程」に則り、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応を行い、対応等が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合には速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。
指標・目標
クスリのアオキグループは、全国に953店舗(2024年5月20日時点)を展開する企業として、気候変動や温室効果ガスの排出などの環境問題に対する取り組みの重要性を認識し、CO2排出量を2013年の売場面積あたりのCO2排出量に対して、2030年度までに46%削減することを目標として掲げ、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを実施していきます。
CO2排出量(Scope1・2)
※総売場面積は、グループ連結の期末時点を表記しております。
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